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借金《時効の援用の条件》

 

 

借金時効の援用の条件

消費者金融のキャッシングには当然返済の期限が設定されています。
従って、期限までに返済しない場合は、遅延損害金を請求されることになります。

 

しかし、消費者金融からの借金にも「時効」というものがあり、返済しないまま一定の年数が経てば、法律上において借金の返済が免除されます。
つまり時効が成立すると、借りた状態にある借入金の所有権が利用者に移り、消費者金融における返還請求の権利が消滅することになります。

 

ちなみに、借金の時効期間は民法では10年と定められています。
ただし、10年というのはあくまでも個人同士における貸し借りの場合であって、消費者金融からの借金は「商事債権」になるため、商法の規定によって5年で時効が成立します。


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借金の援用について

 

時効を成立させるには以下の2つの要件を満たすことが必要です。

 

●消費者金融から借金の返済に対する督促状が来ていないこと。
 且つ、利用者が借金の存在を認めないこと
 
●利用者は5年経った時点で、「借金は返済しません」と宣言すること。

 

貸金業者から借りたお金の時効ただ過ぎても返済義務が自動的には消滅されません
時効の利益を得るために必要なことは自らが「時効であり支払義務はなく支払いません」と明確に主張することです。
これで初めて時効の利益が得られ返済義務が消滅します。

 

従って、借金の返済はしなくても、『返済は待ってください』と依頼しただけでも時効は中断します。なお、届いた督促状を破棄したとしても関係ありません。督促状を送付した時点で、時効は中断します。

 

金銭賃借の契約書などに時効の援用禁止とあったら?

契約書等に時効の援用禁止と特約があってもその特約は無効です。

 

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